イスラム国について 北野幸伯

一番儲かるビジネスモデルは何か？

・リスクを負わない

・損害、環境破壊に対して責任を問われない


兵器産業、原発産業、麻薬産業、医薬品産業、自動車産業


　一部の損害については負担しているけど。



環境破壊、排気ガスによる健康障害、交通事故

ワクチン、保険医療財政の破綻

大麻はアパートの一室で栽培しても捕まるのに、麻薬の製造元、販売元は捕まらない

核廃棄物

空爆、誤爆、テロ、無辜の人々の死


　無関心が監査機能をマヒさせ、やりたい放題。



お金の流れを見ること。

お金がどのようにつくられているか見ること。

信頼できる人を見つけること。


義を見てせざるは勇無きなり

天網恢恢、疎にして漏らさず

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「なんでイスラム国って、あんなにすばやく広大な土地を支配下
におさめることができたの？？？」

疑問に思っている方は、是非ご一読ください。
↓
http://diamond.jp/articles/-/81993

ロシア政治経済ジャーナル
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パリ同時多発テロが起きるほどにＩＳ膨張を許した戦犯は誰か？

DIAMOND　ONLINE

AFP-時事2013年9月21日付
＜シリア北部の町占拠、反体制派とアルカイダ系勢力 対立の背景
トルコとの国境沿いにあるシリア北部アレッポ県の町、アザズで18日に戦闘になったシリア反体制派「自由シリア軍（Free Syrian Army、FSA）」と国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳlamic?State of Iraq and the Levant、ＩＳＩＳ）」が停戦に合意したと、イギリスを拠点とするＮＧＯ「シリア人権監視団（Syrian Observatoryfor Human Rights）」が20日、明らかにした。＞（［ＡＦＰ＝時事］）

短いが、ＩＳに関する「2つの重要な事実」（知らない人にとっては衝撃的な）を含んでいる。まず、ＩＳは、13年9月時点で「アルカイダ系」であった。（その後、アルカイダから独立）。2つ目は、この時点で、ＩＳはシリアのアサド政権と戦う「反体制派」（＝反アサド派）に属していた。

米国は、「悪の独裁者アサド」「民主主義を求める善の反アサド派」という構図を、全世界で宣伝した。

つまり米国政府は、「最大の敵であるはずのアルカイダ系ＩＳを含む勢力を、『善』と偽って支援していた」ことになる。

ＩＳを含む「反アサド派」に6000億円もの支援をしたのは誰か？

ＩＳのルーツを見てみよう。ベストセラー「イスラーム国の衝撃」（池内恵著）にＩＳの組織と名称の変遷が記されている（65～68ｐ）。

 1999～2004年10月：「タウヒードとジハード団」
 2004年10月～2006年1月：「イラクのアルカイダ」
 （この時点では、はっきり「アルカイダ」を名乗っている）
 2006年1月～10月：「イラク・ムジャーヒディーン諮問評議会」
 2006年4月～2013年4月、：「イラク・イスラム国」
 （ここで、「イスラム国」という名に変わった）
 2013年4月～2014年6月、：「イラクとシャームのイスラム国」
 2014年6月～、：「イスラム国」 

著名なアラブ人ジャーナリスト・アトワーン氏の著書「イスラーム国」には「どの国が、反アサドを支援したのか」に関して、こんな記述がある。

＜サウディアラビアとカタールが革命勢力に資金、武器支援を行った。『ニューヨーク・タイムス』は、二○一二年一月、カタールが武器を貨物機に載せてトルコに運び、革命勢力に供与していたと報じた。サウディアラビアも軍用機でミサイルや迫撃砲、機関銃、自動小銃をヨルダン、トルコに運び、シリア国内に送り込んでいた。
非公式の情報に基づけば、サウディアラビアは五○億USドル（約六一五○億円）を、武器支援などのシリア反体制派支援に費やしたという。＞（203～204ｐ）

 アトワーン氏は「非公式の情報」と断っているが、6000億円以上の金、武器が「反アサド派」に提供され、その一部が（反アサド派にいた）ＩＳに流れたとすれば、彼らが突然「勃興した理由」もわかる。

ここまでで分かるように「シリア内戦」は欧米vsロシア、そして、スンニ派諸国vsシーア派の「代理戦争」と化した。そして、欧米や、サウジアラビアなどスンニ派諸国からの支援こそが、ＩＳを短期間で一大勢力に成長させたのだ。

やる気のない欧米の空爆を尻目に勢力を拡大　
プーチンの本気の攻撃でピンチに

ＩＳの現在の資金や武器は、どうなっているのだろうか？前述の本「イスラーム国」によると、資金源は以下の通りである。

 ・ イラク中央銀行から、5億ドルを強奪した。
 ・石油販売で、1日200万ドルの収入を得ている。
 ・支配地域の住民約1000万人から税金を徴収している。

 武器については、

 ・イラクとシリア両国政府軍拠点を制圧し、米国製、ロシア製の武器を大量に奪った。
 ・2700を超える、戦車、装甲車、軍用車両を所有している。

 さて、米国は14年8月、「ＩＳへの空爆を開始する」と発表した。同年9月には、今回テロが起こったフランスが空爆を開始。その後、「有志連合」の数は増えていった。しかし、米国を中心とする空爆は、あまり成果がなく、ＩＳはその後も支配領域を拡大していった。

米国を中心とする空爆に「やる気」が感じられないことについてロシアは、「ＩＳを使ってアサド政権を倒したいからだ」と見ている。


15年9月30日、状況を大きく変える出来事が起こる。ロシアが、シリア領内のＩＳ空爆を開始したのだ。ロシアの動機は、親ロ・アサド政権を守ること。そのため空爆も「真剣」である。1ヵ月半の空爆の結果、シリアのＩＳは大打撃を受け、アサド政権は息を吹き返した。

 アサド軍は現在、着実に失地を回復している。追いつめられたＩＳのメンバーが、難民に紛れ込み、欧州に逃亡を図っている可能性は高い。こんな状況下で11月13日、「パリ同時多発テロ」が起こったのだ。

自称“国家”のＩＳは消滅するがテロは今後も続く

ＩＳという、自称“国家”は消滅するが、そのメンバーは、これからも世界各地でテロを行い、民衆を恐怖させるだろう。



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