インドネシア インド洋大津波１０年

2014年12月26日


移住地の明暗

・毎週集会を開き交流を深め発展した地域

・就労場所から16キロ離れた地域で、交通の便が悪いため住民が半分になった地域


NPOの街づくり経験者が提案し、イベントを重ね交流を深める

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

NHKニュース

インド洋大津波１０年 最大の被災地で祈り

死者・行方不明者が２２万人以上に上ったインド洋大津波から２６日で１０年を迎えるなか、最大の被災地インドネシアのアチェ州では２５日夜、モスクで犠牲者への祈りがささげられました。

２００４年１２月２６日にインドネシアのスマトラ島沖で発生した巨大地震では、東南アジアからアフリカ東部までのインド洋の広い範囲で津波の被害が出て、死者・行方不明者は２２万人以上に上りました。
震源に近く１６万人以上が犠牲になった最大の被災地インドネシアのアチェ州では２５日夜、州都バンダ・アチェのモスクでおよそ５０００人の住民が参加して、犠牲者への祈りがささげられました。
聖職者が犠牲者の安らかな眠りを祈ると、集まった人々は涙を流しながら祈りのことばを繰り返し、犠牲者を悼んでいました。
津波で合わせて２７人の親族を亡くした女性は、「１０年がたっても、まるできのうのことのようです。悲しみはまだ癒えません」と話していました。
アチェ州では国際社会の支援の下、住宅や道路の再建などが進められ、インドネシア政府は５年前、復興庁を解散しましたが、住民の災害への備えは進んでおらず、記憶の風化も指摘されるなか防災意識の向上が課題となっています。
バンダ・アチェでは２６日、州政府が主催する追悼式典が開かれる予定で、被災地は犠牲者への祈りに包まれます。

日本の専門家「防災対策まだ後回し」
インド洋大津波で大きな被害を受けたインドネシアで住民の防災意識について調査した日本の専門家は、被災地では経済的な復興が優先されたため、防災の取り組みが後回しにされてきたと指摘しています。
東京大学地震研究所の後藤洋三研究員らは、おととし、インドネシア・アチェ州のインド洋大津波の沿岸の被災地を訪れ、その年の４月、スマトラ島沖で起きたマグニチュード８．６の地震で住民がどのような行動を取ったのか、調査しました。
その結果、「津波警報が出たことを何で知ったか」という質問に対し、半分近くの住民が「家族や近所の人の叫び声」と答え、「サイレンやテレビなど」と答えた人はおよそ３０％にとどまりました。
インドネシアでは、２０１１年から津波警報システムの本格的な運用が始まっていますが、住民への情報の伝達手段がまだ整っていない実態が明らかになりました。
また、大きな揺れがあったにもかかわらず、住民の４分の１が避難していなかったことも分かりました。
後藤研究員は、「住民の関心は生活の向上が第一で、防災が二の次になっている実情がある」と話し、経済的な復興が優先されたため、防災の取り組みが後回しにされてきたと指摘しています。
そのうえで、「防災教育をカリキュラムに入れるなど積み重ねが重要だ」と話しています。