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2013年12月7日



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新規来店客を『お得意様』にするには？　→　Tポイントを導入


※どんなビジネスモデルなのだろう

　広告宣伝費

Tポイント　http://www.tiw.jp/analyst/14756_t/

【質問】

最近Tポイント提携店舗の拡大が目に付くようになりました。しかし提携拡大によるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)への利益貢献の仕組みが良く解りません。どのようなビジネスモデルなのでしょうか？また現状の利益額と今後の見通しなどを教えてください。

【答え】

A 答えご質問、有難うございます。CCCを担当する岡がお答えします。

1枚のTカードで、様々な提携先でポイントが貯まり、各提携先でも利用できるサービスです。サービス開始当初は、TSUTAYAのレンタル会員証を提携先で提示するとTSUTAYAで利用できるポイントが付与されるサービスでした。現在では、提携先においてもそれまで行っていたポイントサービスをTポイントに移行しています。Tポイントは提携先によってポイント率が異なりますが、大半の提携先は100円につき1ポイントを付与しています。ポイントの有効期限は、ポイントの変動があった日から1年間となっています。

　各社は顧客の囲い込み、来店頻度を上げるために独自のポイントカードを発行しています。しかし、大半のカードはポイントがなかなか貯まらない等の理由で、使用されなくなることが多いです。Tカードは提携先でも1枚のカードで利用できることにより、利便性を高めています。9月末現在、Tカード会員数は3,341万人、アライアンス提携先は56社、約29,000店舗になっています。アライアンス提携先にはブックオフコーポレーション(3313)、ファミリーマート(8028)、キタムラ(2719)、スリーエフ(7544) などがあります。CCCは運営の主体会社であり、提携先店舗でTカードを提示した購入金額から一定の料率で手数料が入ってきます。4-9月で約6,800億円の買い物がされています。Tカードの利用増が、売上高・利益増加に繋がるビジネスモデルです。

　アライアンスコンサルティング事業(「Tポイント」サービスをアライアンス企業へのマーケッティング･サポート、ポイント管理事業及びクレジットカード関連事業、広告事業等)は10/3期2Q累計(4-9月)売上高が前年同期比22％増の57.7億円、営業利益は同13％増の17.7億円と伸びています。この事業の40％弱がTポイントサービスの売上高です。CCCにとって、高成長が期待できる分野です。

三菱商事(8058)の子会社を中心にローソン(2651)、ゲオ(2681)、昭和シェル石油(5002)の店舗で利用できる共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」が2010年春よりサービス開始予定です。仕組みはTポイントと同様のビジネスモデルと思われます。アライアンス提携先の争奪戦が始まってきそうです。既に提携先を50社以上確保しているCCCは先行メリットがあると思われます。

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