知るべき歴史 日露戦争のおかげで独立したフィンランド

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q128369212

日露戦争で日本がロシアと戦って勝ったので、ロシアの国力は弱まりそれまでロシアに占領されていたフィンランドが独立できたから。

　それから、極東での戦いを有利にするために、明石元次郎大佐が後方攪乱目的【コバート・アクション（反帝政ロシア組織への資金と武器の供与をする秘密の謀略工作）】で当時の金額で100万円（現在の金額に換算して少なくとも70億円以上と推定）を持ってヨーロッパに乗り込み、当時海外に亡命していたレーニンやロシア正教会のガボン神父、ロシア社会主義革命党『戦闘組織』代表イエフノ・アゼフ、フィンランド独立運動家コンニ・シリアクスらに資金援助をしたり、ロシア当局から匿ったりしたわけですが、そのためも多少あるのかもしれません。

　明石大佐は、工作資金でスイスから小銃・弾薬を購入しシリアクスらに渡しています。これらの武器によりロシアの治安担当の大物政治家は暗殺され、有名な血の日曜日事件・コーカサス地方の騒乱・キエフの民衆蜂起・戦艦ポチョムキン号の反乱事件は起こされました。


明石元次郎



ウィキペディアより

  福岡藩士・明石助九郎の次男として元治元年（1864年）に福岡の大名町に生まれる。藩校修猷館（現在の福岡県立修猷館高等学校）を経て明治16年（1883年）に陸軍士官学校（旧陸士6期）を卒業し、更に同22年（1889年）に陸軍大学校（5期）を卒業する。
  明治34年（1901年）にフランス公使館付陸軍武官となる。明治35年（1902年）にロシア帝国公使館付陸軍武官に転任する。首都サンクトペテルブルクのロシア公使館に着任後、日英同盟に基づいた情報協力により、イギリス秘密情報部のスパイであるシドニー・ライリーと知り合い、友人となった。
  明石の依頼により、ライリーは明治36年（1903年）から建築用木材の貿易商に偽装して戦略的要衝である旅順に移住し材木会社を開業、ロシア軍司令部の信頼を得て、ロシア軍の動向に関する情報や、旅順要塞の図面などをイギリスおよび日本にもたらしている。

日露戦争での諜報活動[編集]

明石（当時の階級は大佐）は日露戦争中に、当時の国家予算は2億3,000万円程であった中、山縣有朋の英断により参謀本部から当時の金額で100万円（今の価値では400億円以上）を工作資金として支給されロシア革命支援工作を画策した。この点について2013年に西部邁（評論家）は次のように述べた。「日露戦争のときには、日本にも明石元二郎という立派なスパイがいました。彼が使った工作資金はいまの標準でいうと数百億円ですってね。一兆円という話も聞いたことがある。それで第一次ロシア革命を煽り立てるわけです。これにはさすがのツアーも参ってしまった。」^[1]

主にヨーロッパ全土の反帝政組織にばら撒き日本陸軍最大の謀略戦を行った。後に、明石の手になる『落花流水』を通して巷間伝えられるようになった具体的な工作活動としては、情報の収集やストライキ、サボタージュ、武力蜂起などであり、明石の工作が進むにつれてロシア国内が不穏となり、厭戦気分が増大したとされていた。

明石の著した『落花流水』や司馬遼太郎が執筆した小説『坂の上の雲』においては、次のような粗筋がベースになっており、明石の工作は成功したものとして描かれ、著名な外国人（日本人から見て）が登場している。

明治37年（1904年）、明石はジュネーヴにあったレーニン自宅で会談し、レーニンが率いる社会主義運動に日本政府が資金援助することを申し出た。レーニンは、当初これは祖国を裏切る行為であると言って拒否したが、明石は「タタール人の君がタタールを支配しているロシア人の大首長であるロマノフを倒すのに日本の力を借りたからといって何が裏切りなのだ」といって説き伏せ、レーニンをロシアに送り込むことに成功した。その他にも内務大臣プレーヴェの暗殺、血の日曜日事件、戦艦ポチョムキンの叛乱等に関与した。これらの明石の工作が、後のロシア革命の成功へと繋がっていく。後にレーニンは次のように語っている。「日本の明石大佐には本当に感謝している。感謝状を出したいほどである。」と。

然し、この件は今井公雄・秦郁彦等から疑念が示されている。例えば、稲葉千晴が明石が拠点とした北欧の研究者と共同して行った明石の工作の検証作業では、レーニンと会談した事実や、レーニンが上記のような発言を行った事実は確認されず、現地でも日本のような説は流布していないことが示された上、ロシア側の防諜機関であるオフラナから監視されており、大半の工作は失敗に終わっていたとする^[2][3][4]。一方で稲葉は、工作（謀略）活動の成果については否定するものの、日露戦争における欧州での日本の情報活動が組織的になされていたことに注目し、その中で明石の収集した情報が量と質で優れていたことについて評価する^[5]。

今井はレーニンと会談したという話を、戦後軍内で傍流扱いされた明石の屈折した感情から出た言葉ではないかと推定している。また西原和海も、著書において“レーニンは明石の申し出を断った”と記している^[6]。

 明石の工作の目的は、当時革命運動の主導権を握っていたコンニ・シリヤクス (Konni Zilliacus) 率いるフィンランド革命党などのロシアの侵略を受けていた国の反乱分子などを糾合し、ロシア国内の革命政党であるエスエル（社会革命党）を率いるエヴノ・アゼフなどに資金援助するなどして、ロシア国内の反戦、反政府運動の火に油を注ぎ、ロシアの対日戦争継続の意図を挫折させようとしたものであった。

満州軍においては、欧州の明石工作をロシア将兵に檄文等で知らせて戦意を喪失させようと計ったり、また欧州情勢を受けてロシア軍の後方攪乱活動を盛んに行ったりした（満州義軍）。成果やレーニンとの会見の有無は別として、この点については研究者の間でもほぼ見解は一致している。

このように、明石は日露戦争中全般にわたり、ロシア国内の政情不安を画策してロシアの継戦を困難にし、日本の勝利に貢献することを意図したものであった。

陸軍参謀本部参謀次長・長岡外史は、「明石の活躍は陸軍10個師団に相当する」と評し、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は、「明石元二郎一人で、満州の日本軍20万人に匹敵する戦果を上げている。」と言って称えたと紹介する文献もある^[7]。

日本国内においては、日露戦争での明石の活動ばかりが注目されているが、対戦国であったロシア側の明石に対する反応はロシアでの啓蒙（警戒）を呼び起こすことに繋がっていた。

ロシアの月刊誌『ロージナ（ロシア語版）』（Родина、『祖国』の意）は平成16年（2004年）の日露戦争特集号で日本の参謀本部や外務省が満州において中国人やモンゴル人を使って強力な情報網を構築した件を引き合いにし、このことがソ連時代に対日情報工作の強化（一部はゾルゲ事件のように明るみに出る）に繋がったことや、日本自身の防諜体制の甘さを指摘している。日本側もフランス人記者を使ったロシアからの諜報工作に晒されていたのである^[8]。

※戦争継続できないように世論を作り出す事例。

※戦争参加を促す事例。真珠湾攻撃。マスコミなど。

その他に、どんな事例があるのだろう。→　参照　情報史研究会　サイト






コバート・アクション


日露戦争

ウィキペディアより

 日露戦争（1904年（明治37年）2月8日 - 1905年（明治38年）9月5日）は、大日本帝国とロシア帝国との間で朝鮮半島とロシア主権下の満洲南部を主戦場として発生した戦争である。両国はアメリカ合衆国の仲介の下で終戦交渉に臨み、1905年9月5日に締結されたポーツマス条約により講和した。

観戦武官

 日露双方に多数の観戦武官が派遣され日本にはイギリス、アメリカ合衆国、ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、スペイン、イタリア、スイス、スウェーデン＝ノルウェー連合、ブラジル、チリ、アルゼンチン、オスマン帝国の13ｹ国から70人以上の武官が派遣されていた。日英同盟を結んだイギリスからの派遣が最多の33人となっている。観戦武官が持ち帰った日露戦争の戦訓は、第一次世界大戦の各国で生かされることになる。

イギリス　エィルマー・ハルディン
アメリカ アーサー・マッカーサー・ジュニア、副官として息子のダグラス・マッカーサーを連れていた。


フィンランド

ウィキペディア

　1700年から始まった大北方戦争の結果の1721年のニスタット条約で、フィンランドの一部（カレリア）がロシア帝国に割譲された。ナポレオン戦争の最中にスウェーデンが敗北すると、1809年にアレクサンドル1世はフィンランド大公国を建国し、フィンランド大公を兼任することになった。その後スウェーデンは戦勝国となったが、フィンランドはスウェーデンに戻らず、ロシアに留め置かれた。

　19世紀のナショナリズムの高まりはフィンランドにも波及し、『カレワラ』の編纂など独自の歴史研究がなされた。その一方でロシア帝国によるロシア語の強制などでフィンランド人の不満は高まった。

　1899年には、ニコライ2世がフィンランドの自治権を廃止すると宣言したため暴動が発生。ロシア総督ニコライ・ボブリコフ暗殺の惨事にいたり、ついに1905年には「自治権廃止」は撤回された。

　1917年にはロシア革命の混乱に乗じてフィンランド領邦議会は独立を宣言した。

1918年に共産化し、オットー・クーシネンらを首班としたフィンランド社会主義労働者共和国が成立した。

その後ドイツ軍など外国の介入もあり、フィンランド南部で優勢だった赤軍は白軍のマンネルヘイムにより鎮圧され、1919年にはフィンランド共和国憲法が制定された（フィンランド内戦）。

しかし、独立後の政情は不安定で1921年にスウェーデンと領土問題で争い（オーランド諸島問題）、さらに1939年から1940年のソ連との冬戦争では国土の10分の1（人口と産業密度の高い南東部等）を失った。

第二次世界大戦（継続戦争）ではソ連と対抗するために枢軸国側に付いて戦い、一時は冬戦争前の領土を回復したが、ソ連軍の反攻によって押し戻され、良く持ちこたえたものの、1944年にソ連と休戦。休戦の条件として国内駐留ドイツ軍を駆逐するために戦ったにも関わらず（ラップランド戦争）、敗戦国として終戦を迎えた。

　戦後はソ連の勢力下に置かれ、ソ連の意向によりマーシャル・プランを受けられず、北大西洋条約機構にもECにも加盟しなかった。

自由民主政体を維持し資本主義経済圏に属するかたわら、外交・国防の面では共産圏に近かったが、ワルシャワ条約機構には加盟しなかった（ノルディックバランス）。この微妙な舵取りのもと、現在に至るまで独立と平和を維持した。

ソ連崩壊後には西側陣営に接近し、1994年にはEU加盟に合意。2000年にはユーロを導入した。