香港でデモ①NHK CNN
香港デモ②テレビ朝日
香港デモ③NHK 民主的な選挙を
香港デモ④海外にも影響
香港デモ⑤警官の暴行に学生が抗議
香港デモ⑥ 政府との対話 学生団体応じる
香港デモ⑦ 警察がバリケード撤去開始
香港デモ⑧ デモ隊と警察が政府庁舎で衝突
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2014年香港反政府デモ ウィキペディア
香港民主化デモ特集 WSJ
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香港とは？
・香港の歴史
・香港の文化
５W1H
・いつ
・どこで 香港
・だれが
誰が、誰を、どのような根拠で立候補させないのか？
この件で中国政府の責任者は？
香港政府は共産党？
市民が望む候補者は誰か？
・なぜ
香港政府の立場、
香港の政治的情勢 共産党以外の政党はあるのか？
・なにを （見どころ）
デモによって、香港政府が方針を変え、市民の望む人を立候補させるか？
各国政府、各都市の市民、各国の報道機関の対応
とくに自由平等を標榜する自由主義圏の政府が香港政府、中国政府に意見できるか
香港、中国は内政干渉と言って拒むのでは。
・どのように
オキュパイトウキョウ、オキュパイウォール街の顛末と今回のデモの予想
天安門事件とは？
※注意
検証可能な事実
報道していない事実
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2014年9月30日 6：33
NHK
デモ
中国の体制に批判的な民主派の立候補が事実上できなくなった。
デモ隊と警察の衝突などで52人けが
香港政府
あすから連休
抗議活動に加わる市民さらに増えるおそれ
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CNN
2014年9月30日 7：30現在の状況
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香港とは？
・香港の歴史
ウィキペディア
1959年制定の紋章
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政治
香港の政治の特徴は香港返還（主権移譲）後に施行された一国二制度にある。イギリス時代の行政・官僚主導の政治から、一定の制限の下での民主化および政党政治への移行期に当たり、社会主義国である中華人民共和国の中で2047年まで資本主義システムが継続して採用されることになっている。
1997年に香港は香港特別行政区として改編され特別行政区政府が即日成立した。
香港特別行政区は中華人民共和国において省や直轄市と同等（省級）の地方行政区とされる。しかし中華人民共和国憲法第31条および香港特別行政区基本法に依拠し、返還後50年間は一定の自治権の付与と本土（中国大陸）と異なる行政・法律・経済制度の維持が認められている。
そのため、香港は「中国香港」（英：Hong Kong, China）の名称を用い、中華人民共和国とは別枠で経済社会分野における国際組織や会議に参加することができる。（詳細は香港の対外関係を参照のこと。）
しかし香港は、「高度な自治権」を享受しているが、「完全な自治権」が認められているわけではない。
首長である行政長官は職域組織や業界団体の代表による間接・制限選挙で選出されることになっており、その任命は中華人民共和国国務院が行う。
また、香港の立法機関である立法会の議員（定員70人）は、半数（35人）が直接・普通選挙によって選出されるが、残り半数（35人）は各種職能団体を通じた間接・制限選挙によって選出される。
行政長官と立法会議員全員の直接普通選挙化をどの時期から開始するか、香港返還直後から議論になっている。2007年12月29日に全国人民代表大会の常務委員会が、行政長官の普通選挙の2017年実施を容認する方針を明らかにしたものの、立法会議員全員の直接選挙については今なお時期について言及していない。
司長や局長（英語ではいずれもSecretary、閣僚に相当する）は行政長官の指名により中華人民共和国政府が任命する。行政長官と司長局長クラスに限っては中国籍の人物でなければ就任できないが、それ以外の高級官僚（部長クラスなど）にはイギリス人やイギリス連邦諸国出身者も少なくなく、新規採用も可能である。
香港基本法の改正には全国人民代表大会の批准が必要であり、香港特区内では手続きを完了できない。同法の解釈権も全国人民代表大会常務委員会が有している。
香港の司法府である終審法院の裁判権は香港特区内の事案に限定され、香港が独立という選択肢がない従属領域であり、中国当局がそれを防ぐため香港に完全な自治権を与えないとの方針に由来する。
※「香港の政党」ウィキペディア制作中
現在、基本法によって香港では集会の自由や結社の自由が認められているため、中国本土とは異なり自由な政党結成が可能であり、一定程度の政党政治が実現している。
香港の政党は民主派（泛民主派・英語版）と親中派（親建制派 ・英語版）に大別され、立法会議員全員の普通選挙化について、民主派は2016年からの実施を、親中派は2024年からの実施をそれぞれ主張している。
「香港の政党」検索
返還後にはイギリス軍に代わり人民解放軍駐香港部隊が駐留している。
人民解放軍駐香港部隊の司令部は、返還まではイギリス軍の司令部が置かれていたセントラルのプリンス・オブ・ウェールズ・ビル（現在は「中国人民解放軍駐香港部隊大廈」）にある。人民解放軍駐香港部隊司令官は、中央軍事委員会および中華人民共和国国防部の下にあり、香港行政長官には部隊への指揮権がない。
基本法の規定により、イギリスやイギリスの同盟国であるオーストラリアやアメリカを含む外国艦艇の休暇上陸（レスト&レクリエーション）を含む寄港は返還後も中央政府の同意を経て可能とされている。ただし、中央政府の意向により寄港が許可されないケースもある。
貨幣である香港ドルは、イギリス系の香港上海匯豊銀行 (HSBC) とスタンダードチャータード銀行（香港渣打銀行）、中国系の中国銀行 (香港)の商業銀行3行によって発行されている。
（※どういうことだろう？）
ただし10香港ドル紙幣の一部と硬貨は、香港金融管理局が発行している。イギリスの植民地時代に発行されたエリザベス2世女王の横顔入りのコインも引き続き使用している。
返還後の2001年に金利が自由化されたものの、2005年5月18日にアメリカ合衆国ドルとのペッグ制から目標相場圏制度に移行されたことにより、金利は基本的にアメリカ合衆国の金利動向に追従する。
外貨準備高
1360億USドル（2007年5月末、世界第9位）
確認事項
香港の貨幣体制
通貨はどのように、いくら、誰の判断で、発行されているのだろう？
通貨を発行するということは、何もしなくてもお金が手に入ること。
どういう基準で発行し、どのように使われているか記録され監査されているのだろうか？
これに対して税金はかかっているのだろうか？
国が発行しないで、銀行が発行する意味は？
ひょっとして、銀行がお金を発行して、国が借りて、利息を国民からの税金で納めているのでは。
国がお金を発行すれば、税金が軽減され、国民の生活が豊かになる。
国の財政が厳しい状態なのに、議員さんは経費を管理できていない。
普通の会社ではありえない。
銀行が最近、個人保障なしでの中小企業への貸し出しを増やしたという。
無責任な融資が横行し、新銀行東京みたいなことになっていなければいいのだけど。
・香港ドル ウィキペディア 発行のしくみ不明
・イギリス系の香港上海匯豊銀行 (HSBC) ウィキペディア
イギリスの金融グループHSBCホールディングス傘下の銀行である。香港に本店を置き、香港ドル発券銀行の一つである。
・・イギリスの金融グループHSBCホールディングス
ウィキペディアより
HSBCホールディングスplcは英国に本部を置き、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、アメリカ大陸、中東、アフリカにまたがる83の国と地域に10,000を超える拠点を擁し、2007年12 月末現在2兆3,540億米ドルの総資産を持つ世界有数の金融グループである。日本における香港上海銀行HSBCグループの母体行である香港上海銀行（本店・香港）は、1866年に最初の日本支店を横浜に開設して以来、140年以上営業を続けており、日本で最も長い歴史を持つ銀行である。東京と大阪に支店を置き、事業法人を対象とした業務を行っているが、個人相手の業務からは撤退している。
HSBCはサブプライム問題の深刻化を世界の金融業界の中でも「最も早い」と言えるレベルで分析予想をしており、2006年度の決算で日本円で1兆円以上の損失引当金を北米子会社のために用意していた。そのため、2007年上期の業績は業界の予想を上回る前年度比約25％の増益で、自らの上期過去最高益を更新した。
近年、麻薬取引による不正利得をケイマン諸島へ送り資金洗浄していたことが明らかとなった[1]。※その結果どうなったのだろうか？罰せられたのだろうか？
註１．^ フィナンシャル・タイムズ2012年8月15日か。『反グローバリゼーションの声』 カルロス・エステベス, カルロス・タイボ 編著 大津真作 訳 第6章の訳注を参照のこと
蔓延する貧困・失業・暴力・戦争・流行病・飢餓別の世界は可能か?人類と地球を破壊するバーチャルな「欲望」と「カネ」の渦。飢餓と貧困と恐怖のグローバリゼーションにどう立ち向かうか?F.ウタール、A.ネグリ、S.ジョージをはじめとする世界の知性が、地球市民の自由と幸福を求め縦横に語る。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
エステベス,カルロス
1951年生まれ。スペインのジャーナリスト。スペイン国営テレビのドキュメンタリー番組『グローバリゼーションに反対する声』の製作者
タイボ,カルロス
カルロス・タイボ・アリアス。1956年生まれ。マドリード自治大学政治科学教授
大津/真作
1945年大阪府に生まれる。1972年東京都立大学人文科学大学院仏文学修士課程修了。1980年甲南大学文学部助教授。現在、甲南大学文学部教授。専門はヨーロッパ社会思想史(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
目次 サイト razonesluz より
はじめに
序章 よりよい世界のために――カルロス・エステベス
第一章 別のモラルは可能だ （フランソワ・ウタール）
第二章 別のグローバリゼーションが必要だ（スーザン・ジョージ）
第三章 多数者（マルチチュード）の抵抗（トニ・ネグリ）
第四章 二一世紀の大変化（ジェレミー・リフキン）
第五章 資本主義の諸相（ホセ・ビダル・ベネイト）
第六章 世界の主（ジャン・ジグレール）
第七章 サミ・ネール――帝国の根拠
第八章 帝国と明白なる運命（ハウメ・ボテイ）
第九章 呉越同舟（エイミー・グッドマン）
第一〇章 ネオコンのヨーロッパの方へ（ラモン・フェルナンデス・ドゥラン）
第一一章 恐怖との戦い（エドゥアルド・ガレアーノ）
第一二章 マルコス、反逆する尊厳と権力（イグナシオ・ラモーネ）
第一三章 変革のための社会勢力（アドルフォ・ペレス・エスキベル）
第一四章 アラブ世界のインターネット革命（ファーティマ・マルニーシー）
第一五章 ガイア仮説とわれわれ（ジェームズ・ラヴロック）
第一六章 破壊の道（トーマス・ラヴジョイ）
第一七章 まだ希望がある（ミゲル・デリーベス・デ・カストロ）
第一八章 農民の道（ジョゼ・ボヴェ）
第一九章 グローバルな論争（ヴィットリオ・アニョレット）
第二〇章 市民たちの権力（フェデリコ・マジョール・サラゴサ）
第二一章 （ジョヴァンニ・サルトーリ）
第二二章 希望を再び考える（ジョゼ・サラマーゴ）
第二三章 未来なき世界（マヌ・チャオ）
終章 グローバリゼーションの神話とその危機（カルロス・タイボ）
記事 HSBCが4年で「日本撤退」を決めた理由 立ちはだかる高齢層の「慣習の壁」
2012年3月12日 日経ビジネス
英大手金融機関HSBCが、日本で展開していた富裕層向け金融サービス「HSBCプレミア」を終了すると発表した。日本にあるHSBCの6支店で提供されているサービスは段階的に終了していく。
ダグラス・フリント Douglas Flint （会長） ウィキペディア英語 知りたい情報なし。
スチュアート・ガリバー (CEO)
記事 エグゼクティブ・サーチ・パートナーズ株式会社 代表取締役 小溝 勝信テーマ：HSBCによる個人富裕層ビジネスでの日本撤退
スチュアート･ガリバー氏はもともと為替のトレーダーで、「果敢に短期収益を狙い、儲からないポジションは張らないタイプだ」と。同氏は、「日本でのPBとプレミアは儲からない」と判断したのであろう。
トーマス・サザーランド（創業者）
ウィキペディア 「香港上海銀行 The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited、香港上海滙豐銀行有限公司。略称は英語でHSBC、中国語で滙豐銀行）より
1865年3月にスコットランド人のトーマス・サザーランド（en）によって、アヘン戦争後にイギリス（大英帝国）の植民地の香港で創設された。一ヵ月後にはイギリスの共同租界が置かれていた清の上海で営業を開始した。
当時は香港に本社を置き、主に在華外国企業（サッスーン洋行、ジャーディン・マセソン商会、デント商会などのアヘン貿易商社）のインドなどの他の大英帝国の植民地との間における（アヘン貿易の利益のイギリス本国への送金を含む）貿易金融を扱ったほか、通貨の発行も行っていた。
・スタンダードチャータード銀行（香港渣打銀行）
・中国系の中国銀行 (香港)
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概略 詳細はウィキペディア「香港の歴史」
1842年の南京条約などにより清朝からイギリスに割譲された土地と租借地で、以降はイギリスの植民地となった。
1941年–1945年 香港日本統治時期
1997年7月1日にイギリスから中華人民共和国に返還、移譲され、特別行政区に改編された。
古くからアジアにおける交通の要所であり、自由港であることから、植民地時代から金融や流通の要所でもある。今日ではロンドン・ニューヨークと並ぶ世界三大金融センターの一つと評価されており、ゴールドマン・サックスなど多くの多国籍企業がアジア太平洋の地域統括拠点として進出している。
超高層ビルが立ち並ぶ近代的な街並みだけでなく、離島や郊外の丘陵地帯などの自然に触れられる場所などのさまざまな見どころが、狭い地域に近接しているのが特徴である。マカオや深圳市などの近隣地域と組み合わせて観光するケースも多く見られる。
・香港の文化 ⇒ 香港料理 Blogger
５W1H
・いつ
・どこで 香港 セントラルパーク
・だれが
誰が、誰を、どのような根拠で立候補させないのか？
この件で中国政府の責任者は？
香港政府は共産党？
市民が望む候補者は誰か？
・なぜ
香港政府の立場
香港の政治的情勢 共産党以外の政党はあるのか？
→親中派と民主派に大別できる。
・なにを （見どころ）
デモによって、香港政府が方針を変え、市民の望む人を立候補させるか？
→ 3年後の香港のトップの行政長官の選挙に自由に立候補できるようにする
各国政府、各都市の市民、各国の報道機関の対応
→
香港の民主派指導者で、民主党を創設して初代代表を務めた李柱銘（マーチン・リー）氏や、香港特別行政区政府のナンバー2の政務官だった陳方安生（アンソン・チャン）氏が3月に訪米し、ホワイトハウスで会談。
とくに自由平等を標榜する自由主義圏の政府が香港政府、中国政府に意見できるか。
香港、中国は内政干渉と言って拒むのでは。
・どのように
→ セントラル地区の占拠
香港特別行政区政府の内部予測によると、運動参加者が2000人だけでも、セントラル地区の公共鉄道（MTR）の出入り口や主要道路をふさぐことができ、香港の行政・金融機能は麻痺し深刻な影響をもたらす。さらに、立法会庁舎は四方八方から出入りできるため、警備は極めて難しく、市民らが数百人でも押し寄せれば、すぐに内部に入り込め、占拠は容易だと分析。
オキュパイトウキョウ、オキュパイウォール街の顛末と今回のデモの予想。
トウキョウ、ウォール街と違って3年後の選挙の立候補の自由化という具体的な目標があるので成功するのでは。
ポイントは、香港に駐留する軍人も巻き込むことができるかどうかがカギ。
軍人は、国民、市民、人民を守るのか、国家、政府、共産党幹部を守るのか判断が求められる。
今から、積極的に軍人幹部にインタビューして対話をしてほしい。
本当の守るべき人民とは何かをテーマに話し合ってほしい。
天安門でやったことは軍人として正しいことなのか？
きっと今は正しく、今後、この香港次第で、その評価は変わるだろう。
天安門事件とは？ ウィキペディア
略した通称は六四、また中華人民共和国内の検索エンジンにて、「六四天安門事件」というキーワードを検索すると接続不可能になることから、「5月35日（5月31日＋4日）」、VIIV（ローマ数字の64）や、「82（8の2乗を表す数学記法で、答えが64＝6月4日）」などを[3][4]、隠語として使うことがある。
※注意
検証可能な事実
報道していない事実
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参考
香港ポスト facebook
セントラル占拠行動の戴耀廷・発起人は９月２８日未明、セントラル占拠の正式発動を宣言した。同日の香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、前日までセントラル占拠の繰り上げ実施はないと発言していた戴氏は同日午前１時半ごろ、特区政府本庁舎前で行われている集会で開始を宣言。
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に対し決定の撤回、梁振英・行政長官に政治体制改革プロセスのやり直しを要求した。
中国最大の日本情報サイト！Record Japan サイト
「セントラル地区占拠運動」とは香港中心部の官庁・金融・ビジネス街である「中環（セントラル）地区」を1万人程度の市民で埋め尽くして、香港の行政や金融機能を麻痺させることだ。
これによって、香港では3年後に迫っている2017年、香港のトップである行政長官の選挙に一般市民も立候補でき、議会選挙でも完全で民主的な自由選挙システムを導入するという民意をはっきりさせ、北京の中央政府に圧力をかけ、香港の民主化を実現しようという奇抜なアイデアだ。
これを発案したのが香港の名門、香港大学の戴耀廷副教授で、一昨年1月に「愛と平和によるセントラル占領運動」として公表。瞬く間にメディアの注目の的となり、急速に市民の支持を集めている。
香港最大の民主派団体「香港市民愛国民主運動支援聯合会」（支聯会）も戴氏の運動に支持を表明。支聯会は6月4日、ビクトリア公園での天安門事件25周年の追悼集会を主催し、18万人の市民を結集しただけに、「両者が協力すれば、セントラル地区を市民で埋め尽くすのはたやすいのではないか」（香港の外交筋）との見方も出ている。
▼セントラル地区の占拠は可能か
香港特別行政区政府の内部予測によると、運動参加者が2000人だけでも、セントラル地区の公共鉄道（MTR）の出入り口や主要道路をふさぐことができ、香港の行政・金融機能は麻痺し深刻な影響をもたらす。さらに、立法会庁舎は四方八方から出入りできるため、警備は極めて難しく、市民らが数百人でも押し寄せれば、すぐに内部に入り込め、占拠は容易だと分析。
また、香港政府ビルや香港上海銀行、多数の外国銀行や企業の本社機能が集中するセントラル地区占拠が長期化すれば、治安が不安定になり、周辺の不動産価格は暴落し、観光客も激減する可能性が大きい。「最悪の場合、経済的損失は毎日100億香港ドル（約1600億円）にも達し、香港の失業者も急増する」と内部予測は推定する。
「7月1日のデモ後、一部学生らのセントラル占拠の試みは失敗したが、民主派グループは年内にも再度実行すると宣言しており、これが現実化すれば、『東洋の真珠』と讃えられた香港の自由貿易港や国際金融都市というアジア経済の中心としての機能は完全に麻痺し、真珠の輝きは消え、混乱が続く軍事管制下の現在のバンコクのような状態に陥ることが予想される」と前出の外交筋は懸念する。
▼意外な人物に注目集まる
事態がまさに風雲急を告げようとしているなか、立法会占拠事件翌日の7日、予想外の人物の発言が香港中を震撼させた。
その人物は1990年1月から97年7月の香港返還までの7年半、香港における実質的な中国政府トップを務めた周南元新華通信社香港支社長である。
周氏は外務次官を経験した外務官僚出身で、当時の香港の宗主国だった英国政府や、最後の香港総督を務め香港の民主化を主張したクリストファー・パッテン総督を相手に激しい論戦や外交戦を展開したことで知られる。
しかし、周氏はすでに香港返還後に引退生活に入り、17年間も公の場に姿を現していない。香港ですら、その存在を忘れかけていた“亡霊”のような人物が突如、姿を現し、中国系香港メディア「文匯報」などのインタビューに応じ、セントラル地区占拠運動を激しく批判したのだ。
周氏は「運動は香港の法治に危害を加え、反中勢力の意図を体して、香港政府の統治権を奪おうというものだ。これは『台湾独立』と同じ論理であり、絶対に許されない」と運動は非合法であり犯罪行為だと指弾する。
周氏は「北京の中央政府は香港の高度な自治に干渉はしないが、香港で動乱が発生すれば、中央は一定の権利を保留する」と述べたうえで、
香港返還当時の最高実力者、トウ小平氏の発言を引用して、
「香港駐留人民解放軍は国家主権の象徴のような存在だが、それは一つの効能がある。動乱の発生を未然に阻止するばかりでなく、動乱が発生すれば、即時に処理させることだ」と主張。
さらに、周氏は「動乱が発生すれば、中央政府は戒厳状態を宣言する。もし、香港で国家の根本利益が損害を受け、大陸の社会主義政権を転覆するための基地と化したら、中央は必ず関与し、適切に処置しなければならない」と語り、香港のセントラル地区占拠が現実化すれば、デモ隊排除のため、北京の習近平指導部が軍を導入することもあり得るとの見方を強調した。
▼中国政府、「香港白書」発表
周氏の発言から3日後の6月10日、中国政府は初の「香港白書」を発表。
「香港で約束されている『高度の自治』は、完全な自治ではなく、地方分権的な権限でもない。それは中央指導部の承認に基づき、地方を運営する権限である。一部の市民はこの『一国家二制度』を十分理解していない」と述べて、「外部勢力」が香港を利用して中国の内政に介入したり、一部の香港人が「外部勢力」と結託して一国二制度を破壊することを防がなければならないと強く警告を発した。
この「外部勢力」とは米国を指すとみられている。
香港の民主派指導者で、民主党を創設して初代代表を務めた李柱銘（マーチン・リー）氏や、香港特別行政区政府のナンバー2の政務官だった陳方安生（アンソン・チャン）氏が3月に訪米し、ホワイトハウスで会談。
香港のトップである行政長官の次期選挙が3年後の2017年に行われるが、「中国共産党が選んだ候補しか出馬できない懸念が強い」と訴えたからだ。
このような運動に対する中国によるあからさまな干渉に民主派勢力は強く反発。運動の提唱者である戴氏は「この時期に、周南氏の発言や白書が発表されたのは香港の人々を恐怖に陥れようという狙いがあるのは明らかだ。我々が呼びかけているのは香港を動乱に巻き込むことではない。運動を通じて、公民が命をかけてでも、最終的に完全で自由な普通選挙を実施することだ。彼らが『罪を償え』と言うのならば、我々を逮捕し起訴すればよい。その結果、われわれには最初から政府を転覆する意図なぞないことが分かるだろう」と運動の正当性を力説する。
李柱銘氏は「周南氏の発言は詭弁であり、こじつけで、運動参加者を減らそうという意図がみえみえだ。運動に対処するのは香港の現在の警察力で十分であり、習近平中国国家主席も軽々に駐留軍を出動させるわけにはいかないだろう。軍を導入するのは警察力で抗しきれなくなったときであり、二の次、三の次の策だ」と中国政府の軍導入に否定的な見方を示した。
◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。
著書に「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）など多数。
ブログ 相馬勝のチャイナウオッチング
ウィキペディアより
茅沢 勤（かやさわ いずる、1957年 - ）は、日本のジャーナリスト。東京都生まれ[1]。
「相馬 勝（そうま まさる）」名義でも活動しており、生年が「1956年4月」[2]、出身地が「青森県[2]」になっている。 2001年、『中国共産党に消された人々』で、第8回小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞。（相馬勝名義）
あとで調べるリスト
・戴耀廷副教授
・香港市民愛国民主運動支援聯合会
・周南元新華通信社香港支社長
・李柱銘（マーチン・リー）
・陳方安生（アンソン・チャン）
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